この記事の結論3行まとめ
- インボイス制度開始後も免税事業者に消費税分の報酬を支払うエージェントは「フリコン」「ココナラテック」「FLEXY」「テクフリ」。
- 2026年10月から経過措置の控除割合が80%→70%に縮小。免税事業者のままだとエージェント側の負担が増え、対応が変わるリスクあり。
- 2024年11月施行のフリーランス新法により、インボイス未登録を理由とした一方的な報酬減額は違法になる可能性あり。
こんにちは、現役フリーランスエンジニアのmahです。
今回は、インボイス制度開始後、フリーランスエージェント各社が免税事業者にどう対応しているかをまとめました。
2023年に9社にインタビューした独自調査がベースで、2026年3月時点の最新制度情報に更新しています！
2023年10月にインボイス制度が始まり、すでに1年半以上が経過。
「フリーランス潰し」「デメリットだらけ」と批判されたこの制度ですが、実際にエージェントの対応はどうなったのか。
「免税事業者のままだと消費税分もらえなくなるって聞いたけど、実際どうなの？」
「どのエージェントなら安心して使えるのか知りたい…」
「エージェント各社にインタビューして比較したので、その結果をシェアします！」
フリーランスエージェント各社の対応は、下記の4パターンに分かれます。
- 現在と変わらず、消費税分も含めて報酬を支払う
- 経過措置の割合に応じた消費税分を含めて報酬を支払う
- 消費税分は含めずに報酬を支払う
- そもそも免税事業者とは取引しなくなる
来年からのインボイス制度に関連して、
— mah（まー）@沖縄移住フリーランスエンジニア×ブロガー (@RailsRubyMah6h) July 25, 2022
免税事業者のエンジニアに対してどういう対応方針になるか確認中👀
1. 消費税分も含めて、現在と変わらずに報酬を支払う
2. 消費税分も含めて、経過措置の割合に応じて報酬を支払う
3. 消費税分は含めずに報酬を支払う
4. そもそも免税事業者とは取引しない
9社にインタビューした結果、対応が明確に分かれました。
「エージェント経由で案件に入ってるけど、今のエージェントのままでいいのかな…？」
「免税事業者のままでも消費税分を払ってくれるエージェントを探しているんだけど…」
という方はぜひ参考にしてください。
インボイス制度開始後、フリーランスエージェント毎の免税事業者に対する報酬支払いについて
- この記事の結論3行まとめ
- インボイス制度開始後、フリーランスエージェント毎の免税事業者に対する報酬支払いについて
- 【2026年最新】インボイス制度の経過措置スケジュール
- フリーランス新法でインボイス関連の不当行為が違法に
- フリーランスが気になる、インボイス制度に関してのよくある質問
- まとめ
本調査について
- 調査方法：インターネット調査（各社へのインタビュー）
- 調査対象：フリーランスエージェント9社： フリコン、ココナラテック(旧:フリエン)(furien)、Remogu(リモグ)、レバテックフリーランス、インターノウス、テックビズフリーランス、Flexy(フレキシー)、Bizlink(ビズリンク)、テクフリ
- 調査主体：スリ飯屋MaLankaのフリーエンジニアな日々
- 調査時期：2023年3月1日〜2023年10月15日（2026年3月 情報更新）
※本インタビュー結果を引用する場合は、「インボイス制度開始後、フリーランスエージェント毎の免税事業者に対する報酬支払いについて」のURL（https://www.malanka.org/entry/invoice-system-with-freelance-agent）を使用してください。
- プレスリリース
【一覧表】フリーランスエージェント9社のインボイス対応比較
まず結論から、各エージェントの対応を一覧表にまとめました。
| エージェント | 免税事業者への対応 | おすすめ度 |
|---|---|---|
| フリコン | ① 従来通り消費税を支払い | ★★★ |
| ココナラテック | ① 従来通り消費税を支払い | ★★★ |
| FLEXY | ① 従来通り消費税を支払い | ★★★ |
| テクフリ | ① 従来通り消費税を支払い＋課税事業者は単価UP | ★★★ |
| インターノウス | ① 従来通り消費税を支払い | ★★☆ |
| レバテックフリーランス | 個別対応（①②③のいずれか） | ★★☆ |
| テックビズフリーランス | ② 経過措置の割合に応じて支払い | ★☆☆ |
| Bizlink | ② 経過措置の割合に応じて支払い | ★☆☆ |
| Remogu(リモグ) | 課税事業者①・免税事業者③ | ★☆☆ |
免税事業者でも従来通り消費税分の報酬を支払ってくれるのは「フリコン」「ココナラテック」「FLEXY」「テクフリ」の4社だけという結果でした。
結局、インボイス制度開始後はどのフリーランスエージェントを使えばいい？
「結局どのエージェントを使えばいいの？」
結論、免税事業者のまま収入を減らしたくないなら「フリコン」「ココナラテック」「FLEXY」「テクフリ
」がおすすめです。
この4社はインボイス制度開始後も、課税事業者・免税事業者に関わらず従来通り消費税を支払ってくれます。
特にテクフリは、課税事業者になった方には2割特例の消費税額の一部を単価アップしてくれるという神対応。
「12社調査した中で、ここまで手厚いのはテクフリだけでした！
1. フリコン【おすすめ！】
1社目は「フリーランスにより多くの選択肢を」をビジョンに持つ株式会社ヘルスベイシスが運営の「フリコン」です。
フリコンのご担当者、河下さんからの回答は下記のとおり。
「インボイス制度開始後も以前と変わらず免税事業者にも、今まで通りの金額をお支払する形にて現状は対応させていただく予定となります。」
課税事業者・免税事業者に関わらず、従来通り消費税の支払いをしてくれるとのこと。
フリーランス初心者や売上1000万以下の免税事業者の方も、ひとまずフリコンを利用しておけば安心です。
2. 
ココナラテック(旧:フリエン)(furien)【おすすめ！】
僕がフリーランスになって初の案件で半年ほどお世話になったエージェントです。
ココナラテック(旧:フリエン)(furien)のインボイス制度に対する回答は下記の通りです。
「弊社の方針としては 、
『1. 消費税分も含めて、現在と変わらずに報酬を支払う』
課税事業者登録の可否に関わらず、2023年10月の法律施行以降も条件変わらずお支払い致します。」
課税事業者・免税事業者に関わらず、従来通り消費税を支払うという明確な回答でした。
3. FLEXY（フレキシー）【おすすめ！】
3社目はFLEXY（フレキシー）です。
『FLEXY』は、東京都渋⾕区の株式会社サーキュレーションが運営している、エンジニア・デザイナー・CTO・技術顧問を中心に週3前後 x 自社プロダクト案件を紹介するサービスです。公開中案件の9割以上がリモート案件。
弊社としてはプロ人材の皆様が適格請求書発行事業者に登録いただくことを推奨するという立場を取っています。
これは、制度導入の目的である複数税率の正確な消費税額の把握や請求書の記載項目が標準化されることにより消費税納付に対する効率性の観点からです。
一方、登録をしないという選択をしたプロ人材の皆様についてですが、
弊社としては報酬から消費税相当額を減額することや、インボイスの発行事業者を優先するであったり、案件相談を控える等のプロ人材の皆様の不利益となる変更はしない方針です。
（＞＞当社取引における2023年10月度以降の変更点からの引用）
FLEXYは公式にインボイス未登録者への不利益変更はしないと明言しています。
4. テクフリ
【おすすめ！】
4社目は、テクフリです。
テクフリの対応は①の「従来通り消費税分も含めて報酬を支払う」に該当します。
弊社のポリシーである「エンジニアファースト」に則り、弊社稼働のフリーランスエンジニアについて、インボイス制度開始に伴ってフリーランスエンジニアに支払い義務が生じる消費税額の一部等※1について、制度開始から当面の間※2テクフリの対応を以下の通り決定いたしました。
課税事業者へ登録する方：2割特例の消費税額の一部等を単価アップいたします。
免税事業者を継続する方：今までの報酬を維持します
（＞＞インボイス制度による収入減少分の「テクフリ」対応についてから引用）
「免税事業者の報酬を維持するだけでなく、課税事業者には単価アップまでしてくれるのはすごい！
免税事業者だけでなく、売上1000万円以上の課税事業者にもメリットがある稀有なエージェントです。
5. インターノウス
5つ目はインターノウスです。
確認したところ、「課税事業者・免税事業者問わず、従来通り消費税を支払いする」とのことでした。
6. レバテックフリーランス
6社目はフリーランスエージェント最大手、レバテックフリーランス。
レバテックフリーランスの回答は下記の通りです。
「個別に対応させていただくので、4以外のいずれかになります。
1. 現在（インボイス制度開始前）と何ら変わらず、消費税分も含めて報酬を支払う
2. 経過措置の割合に応じた消費税分を含めて報酬を支払う
3. 消費税分は含めずに報酬を支払う」
事業者ごとに個別対応のようです。免税事業者との取引を打ち切ることはないとのことなので、現在利用中の方やこれから登録する方もひと安心。
ただし、対応が①②③のどれになるかは個別相談が必要です。
7. テックビズフリーランス
7つ目はテックビズフリーランス(NKC ASIA)です。
僕も一時期お世話になっていたエージェントです。
「テックビズとしては②の、『経過措置の割合に応じた消費税分を含めて報酬を支払う』になります。
エンジニアが免税事業者の場合、インボイス制度導入開始以降テックビズはそれまでエンジニアに支払っていた消費税の仕入税額控除が100%(全額)出来ていたところ、80%分しか仕入税額控除が出来なくなる
→つまり、エンジニアに支払う単金の金額が上記表のように月550,000(税込)の場合、消費税50,000円(100%)だったものが2023.10以降は消費税40,000円(80%)となり、エンジニアへ支払うことの出来る金額が540,000円となってしまう」
課税事業者には消費税を支払い、免税事業者には経過措置の割合に応じた報酬を支払うという対応です。
いきなり消費税分が全額カットされるわけではないものの、経過措置の段階的縮小に伴って受取額は徐々に減っていきます。
8. Bizlink(ビズリンク)
8つ目はBizlink(ビズリンク)。
確認したところ、「② 経過措置の割合に応じた消費税分を含めて報酬を支払う」の対応です。
テックビズと同様、いきなり消費税分が全カットにはなりませんが、経過措置の縮小とともに影響は大きくなっていきます。
9. Remogu(リモグ)
9つ目はリモートワーク専門エージェントのRemogu(リモグ)。
自分も約1年半ほどお世話になっていたエージェントです。
「ご質問の内容に対しては 、
・ 『1.現在（インボイス制度開始前）と何ら変わらず、消費税分も含めて報酬を支払う』、
・『3.消費税分は含めずに報酬を支払う』
が適用されます。」
「■課税事業者として登録されている場合
⇒適格請求書発行事業者として認識をさせて頂き、消費税別でお支払いを実施いたします。」
「■免税事業者の場合
⇒消費税のお支払いは発生いたしません。」
課税事業者には消費税を支払い、免税事業者には消費税の支払いはしないという対応です。
免税事業者の方がリモグを利用する場合、消費税分（約10%）の収入減を覚悟する必要があります。ただし、リモグは報酬相場を踏まえたカウンセリングで、希望より高い単価で契約が進むケースもあるとのこと。
【2026年最新】インボイス制度の経過措置スケジュール
ここからは、2026年3月時点の最新情報を踏まえたインボイス制度の全体像を解説します。
「経過措置っていつまで続くの？」
令和8年度（2026年度）の税制改正大綱により、当初の予定よりも経過措置が緩和されました。
免税事業者からの仕入税額控除の割合
| 期間 | 控除割合 | 備考 |
|---|---|---|
| 2023年10月〜2026年9月 | 80% | 現在の経過措置 |
| 2026年10月〜2028年9月 | 70% | 当初予定の50%から緩和 |
| 2028年10月〜2030年9月 | 50% | |
| 2030年10月〜2031年9月 | 30% | |
| 2031年10月〜 | 0%（控除なし） | 経過措置終了 |
当初は2026年10月で一気に50%に引き下げられる予定でしたが、70%に緩和されました。完全に控除がなくなるのは2031年10月以降。
「つまり、免税事業者のまま活動できる猶予期間が伸びたということですね！
ただし、控除割合が下がるにつれてエージェント側の負担は増えるため、現在「従来通り支払う」としているエージェントも、将来的に対応を変更する可能性はあります。
2割特例から3割特例へ
インボイス制度をきっかけに免税事業者から課税事業者になった方向けの負担軽減措置も変更されています。
| 措置 | 適用期間 | 納税額 | 対象 |
|---|---|---|---|
| 2割特例 | 2023年10月〜2026年分 | 売上税額 × 20% | 個人・法人 |
| 3割特例 | 2027年分〜2028年分 | 売上税額 × 30% | 個人事業者のみ |
「2割特例が2026年で終わるのは知ってたけど、3割特例に延長されるんだ？」
そうです。個人事業主のフリーランスに限り、2028年分まで売上税額の3割で消費税を納められます。事前届出も不要で、確定申告書に付記するだけでOK。
ただし法人は対象外なので、法人化しているフリーランスは簡易課税制度の活用を検討しましょう。
簡易課税制度も選択肢
3割特例が終了する2029年分以降は、簡易課税制度が免税事業者からの移行先として有力です。
フリーランスエンジニアは第5種事業（サービス業）に該当し、みなし仕入率は50%。つまり売上税額の50%を納税額とする計算になります。
| 制度 | 実質的な納税率 | 届出 |
|---|---|---|
| 2割特例（〜2026年分） | 売上税額の20% | 不要 |
| 3割特例（2027〜2028年分） | 売上税額の30% | 不要 |
| 簡易課税（2029年分〜） | 売上税額の50% | 課税期間の前日までに届出必要 |
「3割特例が終わった後のことも考えて、早めに簡易課税の届出を出しておくのが安心ですね！
簡易課税制度の適用要件は、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であること。ほとんどのフリーランスエンジニアは該当するはずです。
（参考：国税庁 - 簡易課税制度）
フリーランス新法でインボイス関連の不当行為が違法に
2024年11月に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法」（通称：フリーランス新法）は、インボイス制度で不利益を受けやすいフリーランスにとって重要な法律です。
「インボイス未登録だからって、一方的に報酬を下げられるのはおかしくない？」
その通り。フリーランス新法と独占禁止法・下請法により、以下の行為は違法になる可能性があります。
違法の可能性がある行為：
- 免税事業者であることを理由に、消費税相当額を一方的に支払わない（下請法「下請代金の減額」に該当）
- 「課税事業者にならなければ取引価格を引き下げる」「取引を打ち切る」と一方的に通告する（独占禁止法「優越的地位の濫用」に該当）
- 課税事業者への登録を要請した後、価格交渉に応じず単価を据え置く（下請法「買いたたき」に該当）
（参考：公正取引委員会 - 免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A）
「もしエージェントや取引先から不当な値下げ要求を受けたら、公正取引委員会に相談できます！
フリーランス新法では、公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省が違反行為に対して措置を講じることになっています。泣き寝入りする必要はありません。
（参考：中小企業庁 - フリーランス・事業者間取引適正化等法）
フリーランスが気になる、インボイス制度に関してのよくある質問
Q1. インボイス制度は廃止される可能性はありますか？
現時点で廃止の見込みはありません。消費税法に基づく制度であり、国会で審議・可決されて法律に記載済みです。
ただし、令和8年度税制改正で経過措置が緩和されたように、フリーランスの負担を軽減する方向での制度修正は継続して行われています。今後も税制改正の動向はチェックしておきましょう。
Q2. 免税事業者のままだと、フリーランスエンジニアの単価は下がりますか？
エージェントによって対応が異なります。
本記事で調査した結果、フリコン・ココナラテック・FLEXY・テクフリは免税事業者でも従来通りの報酬を維持。一方、リモグのように免税事業者には消費税を支払わないエージェントもあります。
経過措置が段階的に縮小されるため、免税事業者のままだとエージェント側の負担が増え、将来的に対応が変わるリスクはゼロではありません。
Q3. 課税事業者と免税事業者、どちらが得ですか？
一概には言えませんが、フリーランスエンジニアの場合は課税事業者になった方が有利になるケースが多いです。
理由： - 取引先（エージェント）が消費税分を全額支払ってくれる - 2割特例（〜2026年分）・3割特例（2027〜2028年分）で納税負担が軽い - 簡易課税制度（みなし仕入率50%）を使えば、実質的な負担は売上税額の50%
例えば月単価55万円（税込）の場合： - 免税事業者のまま（消費税分カットされるエージェント）→ 月50万円 - 課税事業者（2割特例適用）→ 月55万円 − 消費税納付約1万円 = 月約54万円
「課税事業者になった方が手取りが多いケースもあるんだ？」
特に3割特例や簡易課税を活用できるフリーランスエンジニアにとっては、課税事業者になるメリットは大きいです。ただし個別の状況で変わるため、判断に迷う場合は税理士への相談をおすすめします。
Q4. インボイス制度で損しないための対策は？
以下の3つが具体的な対策です。
① 利用しているエージェントの対応方針を確認する
本記事で紹介した通り、エージェントによって対応は大きく異なります。まだ確認していない方は、担当者に直接聞いてみましょう。
② 「従来通り支払う」エージェントに乗り換える
現在のエージェントが消費税分をカットする方針なら、フリコン・ココナラテック・FLEXY・テクフリへの乗り換えを検討する価値があります。
③ 課税事業者になって負担軽減措置を活用する
2割特例（〜2026年分）や3割特例（2027〜2028年分）を活用すれば、課税事業者になっても納税負担は大幅に抑えられます。
Q5. 2026年10月以降、何が変わりますか？
経過措置の控除割合が80%から70%に下がります。
これにより、免税事業者と取引するエージェント側の負担が増加します。現在「従来通り支払う」としているエージェントでも、対応方針の見直しを検討する可能性があります。
また、2割特例が2026年分で終了し、2027年分からは3割特例（個人事業者のみ）に移行します。
2026年は大きな節目の年なので、下半期に入る前に自分の対応方針を決めておきましょう。
Q6. 不当な値下げ要求を受けたらどうすればいい？
2024年11月施行のフリーランス新法と独占禁止法・下請法により、免税事業者に対する一方的な値下げや取引停止は違法になる可能性があります。
もし不当な扱いを受けた場合は、以下に相談できます。
- 公正取引委員会: インボイス制度関連コーナー
- フリーランス・トラブル110番: 0120-532-110
- 中小企業庁: フリーランス・事業者間取引適正化等法
まとめ
フリーランスエージェント9社へのインボイス制度対応調査の結果をまとめます。
免税事業者にも従来通り消費税を支払うエージェント（おすすめ）：
- フリコン
- ココナラテック(旧:フリエン)
- FLEXY（フレキシー）
- テクフリ
（課税事業者には単価UPも）
経過措置の割合に応じて支払うエージェント： - テックビズフリーランス - Bizlink
個別対応のエージェント： - レバテックフリーランス
免税事業者には消費税を支払わないエージェント： - Remogu(リモグ)
エージェント選びで迷ったら、免税事業者・課税事業者どちらでも安心な「フリコン」「ココナラテック」「FLEXY」「テクフリ」をおすすめします。
2026年10月には経過措置の控除割合が80%→70%に下がり、エージェント各社の対応が変わる可能性もあるため、今のうちに対応方針が明確なエージェントを選んでおくことが大切です。
